債務整理に掛かる費用ってどれくらい?

債務整理の費用は、だいたい4つのケースが考えられます。

一つめは任意整理で、着手金1社40000円、減額報奨金・経済的利益の10%です。二つめは過払い金返還請求で、着手金0円、減額報奨金・経済的利益の10%、過払い報奨金・経済的利益の20%です(訴訟による回収の場合は25%)。三つめは自己破産で、着手金30万円(ただし、住宅ローン特例ありの場合は60万円)、報奨金無料です。四つめは個人再生、着手金30万円、報奨金無料です。

これらの料金は、そのほかに消費税と別途事務手数料が掛かります。

ただ、この料金は一般的な法律事務所の相場なので、ひとまずの目安として考えてください。例えば、着手金にしても一般的には過払い金の中から清算するケースが多いので、依頼者が負担することになるケースは稀です。

ですので、費用の心配をするよりも、まずは弁護士の無料相談を利用して相談を受けたほうが良いでしょう。

弁護士の無料相談先の参考:債務整理マガジン

過払い金の返還ってどういう仕組みなの?

お金を借りる時に金融会社が設定しても良い上限金利として、利息制限法が定められています。

以前は事業者向けの出資法という法律で定められた上限貸出金利の方が利息制限法よりも高く設定されていたため、利息制限法を上回る金利でお金を貸していた消費者金融がありました。

利息制限法で定められた上限金利を上回る返済金は、本来支払う必要が無いもののため過払い金と呼ばれています。

最高裁判所の判例により、過払い金を返還請求することが可能となったため、過払い金返還訴訟を提起することで、仕組みとしては正規の利息で貸出時から計算し直した返済金額を上回るお金を返還してもらうことが出来るようになったのです。

個人が直接交渉を行ったとしても、金融会社の経営状況が厳しいという理由付けをされて減額されてしまうことから、弁護士または司法書士に依頼することにより正規の手続きを経るため、調停による和解または訴訟による判決を得る必要があります。

過払い金の返還を法律事務所に頼むといくらくらい掛かる?

過払い金の返還請求は、過去に消費者金融やカードローンを利用していたことのある方を対象として、法律事務所が本人に代行して行うことができます。

その際に気になるのは過払い金の返還手続きを行なった際に発生する費用に関してですが、どの法律事務所を利用しても着手金は一切かからなくなっているのが一般的となっています。

手続きを始めてから返還に成功して初めて費用が発生するようになっており、この時に支払う金額は回収できた金額から20%を支払うのが一般的となっています。

つまりは、100万円を回収できれば20万円を法律事務所へと支払うことが平均相場となっています。

個人で行えば報酬費用は支払うことはありませんが、金融会社から提示された和解金に納得できない場合は裁判へと発展することもあります。

また、こと細かい計算から裁判手続きなども全て代行して行ってくれるため、忙しい方にとっては20%という報酬費用は高く感じないはずです。

着手金がかからない以上は安く済ませて、なおかつ過払い金を回収できるため、高いか安いかを判断するのは人それぞれでしょう。

個人向けの民事再生と破産の違いは?

債務整理の方法はいくつかありますが、なかでも個人向けの民事再生と破産の違いというのは一般的に分かりくいのではないでしょうか?

そこで今回は、この両者の違いについて見ていきたいと思います。

個人向けの民事再生ってなに?

個人向けの民事再生とはどのような内容なのでしょうか。よく破産と勘違いされていますが、民事再生の場合は住宅や車といった資産を処分せずに維持したまま、抱えている借金の金額を大幅に減額できるというのが大きな特徴です。

減額される金額は、借金の総額や保有している資産の程度によって算出されることとなっています。そして減額された金額から残った返済金額を、原則3年間の間に分割して完全返済を目指していくという手続きのことで、ここ数年間で民事再生に手を出している人は多くなっている傾向になります。

大きなメリットは、減額された借金を完済することで、その他にも抱えている借金に関しては返済する義務が免除されることにあり、利用者が増えてきている要因となっているのでしょう。

自己破産の場合は保持している資産を処分して借金を減額していくため、資産を持ったまま返済していくのかそうでないかが大きな違いとなります。

ただし、自己破産は手続きを終えれば返済の義務はなくなるため、借金を無くして綺麗になる代わりに、就職に制限が発生するなどのデメリットもはらんでいるため注意が必要です。

破産することで日常生活において制限されることはある?

では、民事再生ではなく破産をした場合はどうなるのでしょうか?

破産申請を行うことで、日常生活を行ううえで様々な制限が発生してしまいます。特に大きな内容としては就職の自由が無くなってしまうという点で、弁護士や公認会計士、証券会社の外交員や風俗営業者といった内容の職業には就くことができなくなります。

これは手続きが完了するまでの間の制限となりますが、他にも行動にも制限が加わってしまいます。本人宛の郵便物が届くのは破産管財人を経由してからとなり、そこで郵送物などのチェックなどが行われます。

もちろん旅行であったり、裁判所の許可なく転居をすることができなくなるなど、デメリットの部分が大きくなっています。

新たにローンを組んだりクレジットカードを作ることは一定の期間できなくなりますが、こちらも信用情報機関へ破産した情報が登録されるからです。

最近では自己破産を行うためには厳しい条件が設けられており敷居が高くなっていますが、それでも借金を全て無くしたいという考えやゼロから再スタートしたいという考えを持つ方が後を絶ちません。

生活に自由が利かなくなるのは大きな痛手となりますので、実行前に再度じっくり検討して、本当に破産がベストな選択なのかを考えてみましょう。

債務整理はやはり専門家に相談するのがベスト

債務整理の方法は数種類あり、それぞれにメリットとデメリットが存在ます。

また、法律の問題も数多く関わってくるため、やはり自分だけで手続きを進めるのではなく、専門の弁護士などに相談するのがベストだと言えるでしょう。

もしかしたら、金融機関との交渉で自己破産を回避して借金を清算できる可能性も十分ありますが、素人が交渉したところで結果は目に見えています。

ですので、まずは一度弁護士の無料相談などを利用してみることをおすすめします。

借金にまつわる様々な話を検証してみた

インターネットが当たり前に使える時代になってから、誰もがブログやSNSなどで手軽に情報を発信できるようになりましたが、その中には本当かどうかわからないものも無数にあります。

例えば、お金に関する情報などはその代表的なものではないでしょうか?

金融のプロ、と称している人が本当にそのキャリアを有しているのかどうか、そこそこの有名人でもない限り調べようがありません。

そこで、ネット上で見られる借金にまつわる情報を一つ一つ検証してみました。

クレジットカードのショッピング枠の現金化って違法なの?

クレジットカードにおけるショッピング枠を現金化することは、現実的には可能となっていますが、万が一カード会社に現金化の事実が知れ渡るとカードが使えなくなってしまう恐れがあります。

いずれのカード会社でもショッピング枠を現金化することは認めていないという現状があることから、法律的に違法というよりも会員規約に違反しているということになります。

ショッピング枠を現金化することは一時的にその場を凌げるだけであって、結果的には自身の債務を増やしていることと何ら変わりありません。また、カードの利用停止だけでなく退会手続きにまで発展することがあり、そうなると個人情報にも登録されて信用情報に傷がつく可能性も高くなります。

クレジットカードのショッピング枠の現金化を行っている会社は公安委員会の許可を行って商売を行っていると謳っていても、実際のところ現金化について法律上問題がないと保証しているわけでもありません。

結論的にはグレーゾーンに位置するものですので、カード番号や個人情報を守るという意味でも、現金化はオススメできません。

携帯電話の料金の支払いが遅れがちだとカードローンの審査に通りにくくなるって本当?

スマートフォンの普及に伴い本体の高機能化が進んだため、スマートフォン本体価格が上昇しており、なかには10万円近くする機種も出てきています。

料金の公平負担という観点から月額利用料金と端末価格が分離されるようになったことから、携帯電話購入時に本体の代金を一括購入することが金額的に難しくなりつつあります。

このため、端末購入時に個別信用購入あっせん契約が組まれることになりましたが、実はこの契約自体がローンを組んでいることになります。分割で購入した本体料金が携帯電話料金と合算して請求されるため、支払い遅れが続いた場合には信用情報機関に延滞情報が登録されます。

カードローンを申し込む時には、この信用情報機関に延滞情報が記入されていると事故情報として扱われることから、審査に通りにくくなります。携帯電話会社の一部では毎月しっかりと信用情報機関へ支払い状況の登録を個別信用購入あっせん契約を組んでいる人には行っていることから、端末分割購入が含まれている場合に特に支払い遅れには十分注意する必要があります。

 

いかがでしたでしょうか?

広告でもよく見かけるからクレジットカードのショッピング枠の現金化も大丈夫なんじゃない?なんて気軽な気持ちで利用したらカードそのものが使えなくなり、一括返済を要求されて前よりも窮地に陥ったというケースも珍しくありません。

また、ちょっとくらいの支払い遅れなら問題ないでしょ?と、毎月のように携帯電話料金を遅れて払っていたら、いざローンを組もうと思った時に審査が通らなかったという事例もごく当たり前のようにあります。

ローンを組むことやクレジットカードを作るというのは、あなたの信用の元に成り立っているのです。

つまり、信用がなくなった時点で今後はお金を借りることが非常に難しくなるんだということを常に頭の中に入れておくようにしてください。