債務整理に掛かる費用ってどれくらい?

債務整理の費用は、だいたい4つのケースが考えられます。

一つめは任意整理で、着手金1社40000円、減額報奨金・経済的利益の10%です。二つめは過払い金返還請求で、着手金0円、減額報奨金・経済的利益の10%、過払い報奨金・経済的利益の20%です(訴訟による回収の場合は25%)。三つめは自己破産で、着手金30万円(ただし、住宅ローン特例ありの場合は60万円)、報奨金無料です。四つめは個人再生、着手金30万円、報奨金無料です。

これらの料金は、そのほかに消費税と別途事務手数料が掛かります。

ただ、この料金は一般的な法律事務所の相場なので、ひとまずの目安として考えてください。例えば、着手金にしても一般的には過払い金の中から清算するケースが多いので、依頼者が負担することになるケースは稀です。

ですので、費用の心配をするよりも、まずは弁護士の無料相談を利用して相談を受けたほうが良いでしょう。

 

債務整理に強い弁護士の無料相談先の参考情報:債務整理マガジン

 

過払い金の返還ってどういう仕組みなの?

お金を借りる時に金融会社が設定しても良い上限金利として、利息制限法が定められています。

以前は事業者向けの出資法という法律で定められた上限貸出金利の方が利息制限法よりも高く設定されていたため、利息制限法を上回る金利でお金を貸していた消費者金融がありました。

利息制限法で定められた上限金利を上回る返済金は、本来支払う必要が無いもののため過払い金と呼ばれています。

最高裁判所の判例により、過払い金を返還請求することが可能となったため、過払い金返還訴訟を提起することで、仕組みとしては正規の利息で貸出時から計算し直した返済金額を上回るお金を返還してもらうことが出来るようになったのです。

個人が直接交渉を行ったとしても、金融会社の経営状況が厳しいという理由付けをされて減額されてしまうことから、弁護士または司法書士に依頼することにより正規の手続きを経るため、調停による和解または訴訟による判決を得る必要があります。

過払い金の返還を法律事務所に頼むといくらくらい掛かる?

過払い金の返還請求は、過去に消費者金融やカードローンを利用していたことのある方を対象として、法律事務所が本人に代行して行うことができます。

その際に気になるのは過払い金の返還手続きを行なった際に発生する費用に関してですが、どの法律事務所を利用しても着手金は一切かからなくなっているのが一般的となっています。

手続きを始めてから返還に成功して初めて費用が発生するようになっており、この時に支払う金額は回収できた金額から20%を支払うのが一般的となっています。

つまりは、100万円を回収できれば20万円を法律事務所へと支払うことが平均相場となっています。

個人で行えば報酬費用は支払うことはありませんが、金融会社から提示された和解金に納得できない場合は裁判へと発展することもあります。

また、こと細かい計算から裁判手続きなども全て代行して行ってくれるため、忙しい方にとっては20%という報酬費用は高く感じないはずです。

着手金がかからない以上は安く済ませて、なおかつ過払い金を回収できるため、高いか安いかを判断するのは人それぞれでしょう。

おまとめローンで借金を一本化する方法も検討しよう

複数から借入をしていると全体の借金も把握しにくく、なにより返済が大変ですよね。

給料日のたびにそれぞれの借入先に返済しなければいけないので、手間もかかるし精神的なダメージもあります。

複数の借金があるなら「おまとめローン」が便利です

おまとめローンとは、複数ある借入を1社にまとめてしまうローンのことを指します。

まとめてしまうことで返済日もひとつになるので、それまで別々の返済日に対応してた多重債務者は負担が減ります。

また、1本にまとめるということは融資額も大きくなるので金利を低く抑えることができます。金融機関のなかでも銀行は金利もとりわけ低めなのでオススメです。

ただし、グレーゾーン金利を支払っていた人の場合は注意しなければなりません。

おまとめローンを提供する会社をA社とした時、B社・C社・D社からの借入をA社が肩代わりして精算してしまう形になります。

そのため、B社・C社・D社のいずれかでグレーゾーン金利を支払っていた場合は、A社が肩代わりすることによって帳消しとなるため、払いすぎていた分の利息を請求することができなくなってしまいます。

2010年までにキャッシングしたことがあるならグレーゾーン金利を支払っている可能性があり、返済期間が6年以上ある場合には多額の過払い金が戻ってくるといわれています。

しかし、その過払金返還請求にも期限があり、完済してから10年までが有効となっています。もし、心当たりがあるなら早めに確かめてみましょう。過払い金返還請求は個人でもできますが、専門家である弁護士・司法書士に依頼することでスムーズに取引を進めることができます。

おまとめローンするなら知っておきたいデメリット・注意点

複数の借金をおまとめローンに切り替える場合に気をつけるべきことがあります。

  • 返済期間は短く
  • 新たな借入するなら完済後

おまとめローンは低金利で借金を一本化できる魅力的ななローンですが、返済期間を長めにしてしまうと支払う利息が増えて、せっかくの低金利も無意味になってしまいます。

返済を長期化するとその環境に慣れてしまい、返済が当たり前のことと捉えて客観的に借金をみれなくなるデメリットもあります。

できることなら、返済日にはいつもより多めに返してさっさと完済してしまうこと。

さらにありがちなのが借金を一本化することによって「借金が減った」と錯覚してしまう点。複数あった返済日が1日になることで余計に勘違いしやすい傾向にあるようです。

ここで「ちょっとくらいなら借入しても大丈夫」と新たな借金を重ねてしまう人も少なくありません。これでは一本化した意味がありませんし、おまとめローンを組んだ金融機関から一括返済を要求されてしまうこともありますよ。

そもそもおまとめローンは返済専用ローンのため、追加借入することはできません。借入が必要ならおまとめローンを完済してから。それくらいの覚悟がなければ借金はなくなりませんよ。

住宅ローンの支払いがきつくなった時のリスケ

国勢調査によると日本人の60%が持ち家で暮らしているとか。

購入時は「頑張れば払っていける」と思っていても、子供・転職・病気などでライフスタイルはいくらでも変化していきます。

ときには住宅ローのの返済が大きな重荷になることもあります。そんな時、せっかく手に入れたマイホームを手放してしまわないように、リスケジュール(再調整)を立てることが大切なんです。

住宅ローン返済を滞納してしまう前にリスケせよ

住宅ローンのリスケジュール(略してリスケ)は返済が滞ってしまう前に行うことが絶対条件。一度でも延滞してしまうと、出来るはずのリスケができなくなってしまうので注意してください。

  • 家計の見直し
  • 収入の見直し

今すぐにでも始められるのは家計の見直しです。支出をしっかり把握して、節約できるものはないかを調べてみましょう。

家計簿をつけることは無駄な支出を抑える働きもあります。1ヶ月の支出を表にして客観的に見ることで、不透明だったお金の流れもつかめるというわけ。

わざわざ家計簿を買う必要なんてありません。レシートを写真に撮るだけで、家計簿管理をしてくれる無料アプリもたくさんありますよ。

長らく支払いを続けてる保険もライフスタイルに合わせて見直せば節約が期待できます。住宅ローンに含まれる団体信用生命保険と被る内容なら取り除いても問題はないでしょう。

また、収入を上げて返済負担を減らすこと。もし、妻が専業主婦ならパートにでることで収入を増やすことができますよね。月8.3万円の収入を確保できれば、年間で100万円。10年間続ければ1000万円ものの収入になりますよ。

子供が小さくて働きにでるのが無理だとしても、今はクラウドソーイングといって好きな時間に在宅でできるお仕事もあります。

住宅ローン自体も見直してリスケできる

また住宅ローン自体もじっくり見直してみてください。今は日銀のマイナス金利の影響もあり住宅ローンの金利が大幅に引き下げられています。

住宅ローンの種類によっては借り換えの手数料を支払っても、借り換えるほうが安くあがるという場合もあります。あなたの住宅ローンも借り換えによって家庭経済を立て直すことがでいるかもしれません。

また、借り換えをしないにしても、一度住宅ローン先の金融機関に相談してみるのも手です。金融機関だって損は避けたいですから、多少のリスケには対応してくれます。

これまでの返済実績に基づいて月の返済額を緩和してくれる可能性も多いにありますよ。

ただし、金融機関への相談は延滞する前に行うこと。一度でも延滞してしまうとそれまでの返済実績があってもあなたの信用はゼロになってしまいます。

延滞が続くとせっかくのマイホームが競売にかけられてしまうことになるので、返済が難しいと感じたなら早めに行動を起こしましょう。

自分だけの知識だけで「ムリ」と思うのではなく、解決策を探すこと。これによって念願のマイホームを手放さずに済みますよ。

個人向けの民事再生と破産の違いは?

債務整理の方法はいくつかありますが、なかでも個人向けの民事再生と破産の違いというのは一般的に分かりくいのではないでしょうか?

そこで今回は、この両者の違いについて見ていきたいと思います。

個人向けの民事再生ってなに?

個人向けの民事再生とはどのような内容なのでしょうか。よく破産と勘違いされていますが、民事再生の場合は住宅や車といった資産を処分せずに維持したまま、抱えている借金の金額を大幅に減額できるというのが大きな特徴です。

減額される金額は、借金の総額や保有している資産の程度によって算出されることとなっています。そして減額された金額から残った返済金額を、原則3年間の間に分割して完全返済を目指していくという手続きのことで、ここ数年間で民事再生に手を出している人は多くなっている傾向になります。

大きなメリットは、減額された借金を完済することで、その他にも抱えている借金に関しては返済する義務が免除されることにあり、利用者が増えてきている要因となっているのでしょう。

自己破産の場合は保持している資産を処分して借金を減額していくため、資産を持ったまま返済していくのかそうでないかが大きな違いとなります。

ただし、自己破産は手続きを終えれば返済の義務はなくなるため、借金を無くして綺麗になる代わりに、就職に制限が発生するなどのデメリットもはらんでいるため注意が必要です。

破産することで日常生活において制限されることはある?

では、民事再生ではなく破産をした場合はどうなるのでしょうか?

破産申請を行うことで、日常生活を行ううえで様々な制限が発生してしまいます。特に大きな内容としては就職の自由が無くなってしまうという点で、弁護士や公認会計士、証券会社の外交員や風俗営業者といった内容の職業には就くことができなくなります。

これは手続きが完了するまでの間の制限となりますが、他にも行動にも制限が加わってしまいます。本人宛の郵便物が届くのは破産管財人を経由してからとなり、そこで郵送物などのチェックなどが行われます。

もちろん旅行であったり、裁判所の許可なく転居をすることができなくなるなど、デメリットの部分が大きくなっています。

新たにローンを組んだりクレジットカードを作ることは一定の期間できなくなりますが、こちらも信用情報機関へ破産した情報が登録されるからです。

最近では自己破産を行うためには厳しい条件が設けられており敷居が高くなっていますが、それでも借金を全て無くしたいという考えやゼロから再スタートしたいという考えを持つ方が後を絶ちません。

生活に自由が利かなくなるのは大きな痛手となりますので、実行前に再度じっくり検討して、本当に破産がベストな選択なのかを考えてみましょう。

債務整理はやはり専門家に相談するのがベスト

債務整理の方法は数種類あり、それぞれにメリットとデメリットが存在ます。

また、法律の問題も数多く関わってくるため、やはり自分だけで手続きを進めるのではなく、専門の弁護士などに相談するのがベストだと言えるでしょう。

もしかしたら、金融機関との交渉で自己破産を回避して借金を清算できる可能性も十分ありますが、素人が交渉したところで結果は目に見えています。

ですので、まずは一度弁護士の無料相談などを利用してみることをおすすめします。

借金にまつわる様々な話を検証してみた

インターネットが当たり前に使える時代になってから、誰もがブログやSNSなどで手軽に情報を発信できるようになりましたが、その中には本当かどうかわからないものも無数にあります。

例えば、お金に関する情報などはその代表的なものではないでしょうか?

金融のプロ、と称している人が本当にそのキャリアを有しているのかどうか、そこそこの有名人でもない限り調べようがありません。

そこで、ネット上で見られる借金にまつわる情報を一つ一つ検証してみました。

クレジットカードのショッピング枠の現金化って違法なの?

クレジットカードにおけるショッピング枠を現金化することは、現実的には可能となっていますが、万が一カード会社に現金化の事実が知れ渡るとカードが使えなくなってしまう恐れがあります。

いずれのカード会社でもショッピング枠を現金化することは認めていないという現状があることから、法律的に違法というよりも会員規約に違反しているということになります。

ショッピング枠を現金化することは一時的にその場を凌げるだけであって、結果的には自身の債務を増やしていることと何ら変わりありません。また、カードの利用停止だけでなく退会手続きにまで発展することがあり、そうなると個人情報にも登録されて信用情報に傷がつく可能性も高くなります。

クレジットカードのショッピング枠の現金化を行っている会社は公安委員会の許可を行って商売を行っていると謳っていても、実際のところ現金化について法律上問題がないと保証しているわけでもありません。

結論的にはグレーゾーンに位置するものですので、カード番号や個人情報を守るという意味でも、現金化はオススメできません。

携帯電話の料金の支払いが遅れがちだとカードローンの審査に通りにくくなるって本当?

スマートフォンの普及に伴い本体の高機能化が進んだため、スマートフォン本体価格が上昇しており、なかには10万円近くする機種も出てきています。

料金の公平負担という観点から月額利用料金と端末価格が分離されるようになったことから、携帯電話購入時に本体の代金を一括購入することが金額的に難しくなりつつあります。

このため、端末購入時に個別信用購入あっせん契約が組まれることになりましたが、実はこの契約自体がローンを組んでいることになります。分割で購入した本体料金が携帯電話料金と合算して請求されるため、支払い遅れが続いた場合には信用情報機関に延滞情報が登録されます。

カードローンを申し込む時には、この信用情報機関に延滞情報が記入されていると事故情報として扱われることから、審査に通りにくくなります。携帯電話会社の一部では毎月しっかりと信用情報機関へ支払い状況の登録を個別信用購入あっせん契約を組んでいる人には行っていることから、端末分割購入が含まれている場合に特に支払い遅れには十分注意する必要があります。

 

いかがでしたでしょうか?

広告でもよく見かけるからクレジットカードのショッピング枠の現金化も大丈夫なんじゃない?なんて気軽な気持ちで利用したらカードそのものが使えなくなり、一括返済を要求されて前よりも窮地に陥ったというケースも珍しくありません。

また、ちょっとくらいの支払い遅れなら問題ないでしょ?と、毎月のように携帯電話料金を遅れて払っていたら、いざローンを組もうと思った時に審査が通らなかったという事例もごく当たり前のようにあります。

ローンを組むことやクレジットカードを作るというのは、あなたの信用の元に成り立っているのです。

つまり、信用がなくなった時点で今後はお金を借りることが非常に難しくなるんだということを常に頭の中に入れておくようにしてください。